権限明示・保険商品の販売方針

第4版 令和8年9月24日改訂 令和8年10月1日修正 令和8年10月1日施行

当社は、保険業法第294条および第294条の2、同法施行規則第227条の2第3項第2号・第4号、ならびに金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第2条に基づき、お客さまの最善の利益を勘案した適正な保険募集を行うため、当社の保険募集に関する方針を以下のとおり定めています。

権限明示等

取扱保険会社

損害保険

  • 損害保険ジャパン株式会社専属

生命保険

  • SOMPOひまわり生命保険株式会社乗合(代理申請会社)
  • 第一生命保険株式会社乗合
  • メットライフ生命保険株式会社乗合

当社は、生命保険は3社の乗合、損害保険は損害保険ジャパン株式会社1社の専属です。

代理店登録番号:21712001705

保険募集人の権限 ― 代理と媒介の違い

「代理」とは保険会社に代わってご契約を締結する権限があることを、「媒介」とはご契約のお申込みをお取次ぎするのみで締結の権限はないことをいいます。当社は保険の種類により立場が異なります。

損害保険

当社の立場
「代理」
お申込先の損害保険会社との保険契約について、締結の代理権を有しています。
ご契約の成立
募集人がお申込みをお受けした時点で成立します。
告知受領権
取扱保険商品の中には、募集人が告知受領権を有する商品もあります。

生命保険

当社の立場
「媒介」
生命保険契約の媒介(お申込みのお取次ぎ)を行います。契約締結の代理権はありません。
ご契約の成立
生命保険会社が承諾したときに成立します。
告知受領権
募集人にはありません。生命保険会社および同社が指定した医師だけが有しています。

保険申込書(告知書)の記載内容が事実と異なる場合は、ご契約が解除・無効となり保険金をお支払いできないことがありますので、正しくご告知ください。なお、生命保険では募集人に口頭でお話しいただいても告知したことになりませんので、必ず告知書にご記載ください。

募集人の氏名

担当募集人の氏名は、名刺または募集人証でご確認いただけます。

保険商品の販売方針

基本方針

  1. ①生命保険は、上記3社の商品を取り扱う乗合代理店として比較推奨販売を行います。原則として、お客さまのご意向に沿った比較可能な同種の商品の中から商品を選別し、選別した商品の概要と、ご提案する商品をおすすめする理由をご説明します。その際、ご提案した商品以外にも取扱商品がある旨をお伝えし、ご希望に応じてその概要もご説明します。お客さまが特定の商品のおすすめを求めず、ご自身で比較してお選びになることをご希望の場合に限り、特定の商品を推奨せず、比較する商品の保険料・保障内容などの比較事項を偏りなくご説明し、そのご希望を記録します。
  2. ②自動車保険・火災保険・賠償責任保険などの損害保険(第三分野を除きます)は、損害保険ジャパン株式会社1社の専属であるため、複数社の商品を比較してご提案する対象とはなりませんが、ご意向の把握および情報提供は適切に行います。
  3. ③医療・がん・介護・傷害・就労不能(所得補償)など、損害保険会社と生命保険会社の双方が取り扱う「第三分野」では、損害保険ジャパン株式会社の商品と生命保険3社の商品が同じご意向に対する候補として重なる場合があります。その場合は比較・検討のうえ、ご意向に沿った商品をご提案し、その理由をご説明します。
  4. ④代理店独自の理由・基準(事務処理の精通度、取扱量、便宜供与その他の代理店の都合)に基づいて商品を絞り込むこと、または特定の商品を推奨することは行いません。なお、当社は特定の保険会社からの独立性を標榜するものではなく、「公平・中立」といった表現は用いません。
  5. ⑤お客さまから「代理店のおすすめでよい」とのご意向をいただいた場合も、商品特性・保険料水準・保障内容その他お客さまのご意向に関する事項を確認したうえで、ご意向に沿った商品をご提示します。お客さまが特定の保険会社・商品をご指名の場合は、そのご指名をご意向として記録し、ほかの商品にご検討の余地があるときはその旨をお伝えして、ご希望に応じて比較・ご提案します。
  6. ⑥お客さまに関する情報、知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に踏まえ、お客さまの最善の利益を勘案して誠実かつ公正に保険募集を行います。

ご意向の把握から契約までのプロセス(生命保険)

本プロセスは、生命保険3社の比較推奨販売に適用します。損害保険は1社専属のため原則として対象とはなりませんが、ご意向の把握と情報提供は適切に行います。

  1. ①ご意向(補償・保障の目的、保障期間、保険料水準、既加入保険との重複、通貨・運用方法や税制上のご希望、適合性確認事項など)を伺い、「ご意向把握シート」に記録します。
  2. ②ご意向に沿った比較可能な同種の保険契約を、当社の取扱商品の中から客観的基準(保険料水準・保障内容・付帯サービス・引受条件・運用通貨等)に基づいて選別し、選別した商品の概要と比較情報をご提供します(すべての取扱商品を一律に比較するものではなく、選別の範囲と基準を記録します)。
  3. ③原則として、ご提案する商品の概要とおすすめする理由を客観的かつ具体的にご説明します。お客さまが比較のみをご希望の場合は、特定の商品を推奨せず、比較する商品の比較事項をご説明します。
  4. ④ご契約のお申込みに際し、最終的なご意向とご提案内容が合致していることを確認します。
  5. ⑤上記の内容(比較のみをご希望の場合やご指名の場合はその旨を含みます)は「比較推奨記録シート」に記録し、ご契約成立日から5年間保管します。
  6. ⑥年1回以上、記録を点検し、比較推奨販売の運用が適切に行われていることを確認します。
お客さまのご意向の確認項目

当社は、お客さまのご意向の把握にあたり、商品の種類に応じて少なくとも以下の項目を確認します。

損害保険

  • 補償の対象(人・物・賠償責任等)
  • 想定するリスクの範囲
  • 保険料水準に関するご希望
  • 既加入保険との重複・補完関係
  • その他お客さま固有のご事情

生命保険

  • 保障の目的(死亡保障・医療保障・介護保障・老後資金準備等)
  • 保障期間(定期・終身・年金)
  • 保険料のご負担可能範囲
  • 通貨・運用方法に関するご希望(外貨建・変額のご希望の有無を含む)
  • 税制上のご希望(個人年金保険料控除対象商品等のご希望の有無)
  • 既加入保険との重複・補完関係
  • お客さまの年齢・健康状態・投資経験等の適合性確認事項

お客さまのご意向別 取扱商品候補一覧

本表は、ご意向と取扱商品の対応関係を例示したものであり、特定の保険会社の商品を優先的に推奨することを意味するものではありません。具体的な比較・推奨は、上記の確認項目およびプロセスに基づき、お客さまのご意向に沿って客観的に行います。

医療・がん・介護・傷害・就労不能(所得補償)など、損害保険会社と生命保険会社の双方が取り扱う保障(第三分野)については、損害保険ジャパン株式会社の商品も同じご意向の候補として競合する場合があり、その場合には生命保険商品と併せて比較・検討し、お客さまのご意向に沿った商品をご提案します。

お客さまのご希望に応じて、当社が取り扱う同種商品全体を比較してご説明することも可能です。お気軽にお申し付けください。

ご意向別の取扱商品候補一覧(個人・法人)

個人保険

表中の略称:HL=SOMPOひまわり生命保険株式会社/DL=第一生命保険株式会社/ML=メットライフ生命保険株式会社

死亡保障(一生涯)
取扱商品候補
  • HL円建終身保険
  • DL円建終身保険
  • ML外貨建終身保険/外貨建一時払終身保険(円建移行特約付も可)
比較の客観基準
  • 【保険料】同じ保障額での月払・一時払保険料を比較
  • 【貯蓄性】解約返戻金の返戻率と据置期間を比較
  • 【通貨】円建=為替リスクなし/外貨建=為替変動で受取額が増減
  • 【特約】特定疾病・介護保障を上乗せできるかを確認
死亡保障(一定期間)
取扱商品候補
  • HL収入保障保険/定期保険
  • DL収入保障保険/定期保険
  • ML収入保障保険/定期保険
比較の客観基準
  • 【受取方法】毎月年金型(収入保障)か、一括受取型(定期)かを確認
  • 【保険料】収入保障型は割安・逓減するため総支払額で比較
  • 【割引】非喫煙・健康体料率の適用可否で保険料が変わる
  • 【特約】就労不能・保険料免除の付加可否を確認
医療保障
取扱商品候補
  • HL医療保険(終身/一時金給付特則)
  • DL総合医療一時金保険(一時金型)
  • ML医療保険(日額型/一時金型)
比較の客観基準
  • 【給付方式】入院日数に応じた日額型か、入院一時金型かを確認
  • 【保障範囲】先進医療・三大疾病・女性疾病の保障有無を比較
  • 【保険期間】終身型(保険料一定)か定期型(更新時上昇)かを確認
  • 【付帯サービス】健康増進割引・健康相談等の有無
がん保障
取扱商品候補
  • HLがん保険(治療給付型/診断給付型)
  • DLがん保険
  • MLがん保険(終身ガン保障)
比較の客観基準
  • 【給付タイプ】診断時の一時金型か、治療実施ごとの治療給付型かを確認
  • 【上皮内がん】悪性がんと同額か減額かを比較
  • 【再発・通院】再発時の複数回給付、通院治療の保障有無を確認
  • 【先進医療】重粒子線等の先進医療保障の有無
介護・認知症保障
取扱商品候補
  • HL介護保険/認知症保険
  • DL介護保険(要支援対応)/3大疾病・介護・身体障害終身保険
  • ML介護保険(外貨建/介護定期)
比較の客観基準
  • 【給付対象】公的介護の要支援1〜要介護5のどこから給付されるか
  • 【給付方式】一時金型・年金型・保険料前払型のいずれかを確認
  • 【軽度保障】軽度認知障害(MCI)・認知症の保障有無を比較
  • 【保険期間】終身保障か定期かを確認
老後資金準備(個人年金保険料控除を活用)
取扱商品候補
  • DL指数連動型個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約付加可)
比較の客観基準
  • 【税制】個人年金保険料控除の適格要件(年金開始60歳以上/保険料払込10年以上/年金受取10年以上)を満たすか確認
  • 【運用】指数連動の運用方式と最低保証(元本保証部分)を確認
  • 【受取】確定年金・終身年金の別
老後資金・資産形成(運用性重視)
取扱商品候補
  • HL変額保険(就労不能・介護/死亡型)
  • ML外貨建一時払終身保険(円建コースを選択できる商品もあり)/外貨建終身保険
比較の客観基準
  • 【運用方法】変額(投資信託で運用)か、積立利率変動型かを確認
  • 【通貨】円建=為替リスクなし/外貨建=為替変動リスクあり
  • 【コスト】解約控除・市場価格調整・保険関係費用の負担を比較
  • 【最低保証】死亡保険金・積立金の最低保証の有無を確認
教育資金準備
取扱商品候補
  • HLこども保険
  • DLこども学資保険
比較の客観基準
  • 【返戻率】払込総額に対する受取総額(返戻率)を確認
  • 【受取時期】進学時の祝金・満期金の受取タイミングを確認
  • 【保障】契約者(親)死亡時の保障(保険料免除・養育年金等)を比較
引受基準緩和(持病のある方)
取扱商品候補
  • HL引受基準緩和型医療保険
  • ML引受基準緩和型医療保険・終身保険
比較の客観基準
  • 【告知】告知項目数(3項目等)と告知内容を確認
  • 【保障範囲】通常商品との保障差・給付削減期間の有無を確認
  • 【保険料】割増の程度を、通常商品に加入可能かも含め比較

法人保険

経営者・役員の死亡保障および事業承継
取扱商品候補
  • HL定期保険/逓増定期保険
  • DL長期定期保険/逓増定期保険
比較の客観基準
  • 【保険期間】保障が必要な期間(勇退時期・事業承継時期)で選ぶ
  • 【返戻金】解約返戻金の推移とピーク時期を確認(勇退退職金原資)
  • 【保障額】必要な事業保障額(借入金・運転資金等)に見合うかを確認
  • 【被保険者】加入年齢・告知の要件
経営者の就業不能・要介護リスク
取扱商品候補
  • DL生活障害年金定期保険
  • HL定期保険(七大疾病・就労不能・要介護に備えるタイプ)
  • ML外貨建終身保険(特約付加)
比較の客観基準
  • 【給付要件】所定の要介護状態・身体障害・就労不能の定義を確認
  • 【給付方式】年金型か一時金型かを確認
  • 【保障範囲】七大疾病等、対象となる疾病の範囲を比較
  • 【保険料】継続して負担できる保険料か
従業員の福利厚生(団体保障)
取扱商品候補
  • HL団体定期保険(総合福祉団体定期)
  • DL団体保険/団体定期保険
比較の客観基準
  • 【加入条件】最低加入人数・加入率等の引受要件を確認
  • 【保障範囲】死亡・所定の高度障害・災害保障等の範囲を比較
  • 【保険料】団体料率による保険料水準を比較(従業員の保障コスト)
  • 【付帯】ヒューマン・ヴァリュー特約等の有無
商品候補表の取扱いに関する留意事項
  • 本表は、お客さまのご意向の把握結果と当社の取扱商品候補との対応関係を例示するものであり、特定の保険会社の商品の優先的推奨を意味するものではありません。
  • 本表は保険会社名と商品カテゴリ(商品種類)により表記しています。各カテゴリに該当する具体的な商品(販売名称)は、各保険会社の最新の商品案内によりご確認ください。
  • 法人のお客さまに対する生命保険のご提案にあたっては、保険本来の趣旨である保障の提供を目的とし、事業保障・福利厚生・退職金等の準備その他お客さまの保障ニーズに沿った商品をご提示・ご推奨します。節税(損金算入)や経理処理上の効果を主たる目的または商品選別の基準とすることはいたしません。税務上のお取扱いについては、税理士等の専門家へのご確認をご案内します。

ご提案にあたってのご説明とお渡しする書面

公的保険制度
保険のご提案にあたっては、公的医療保険・公的介護保険・公的年金など、その保険に特に関係の深い公的保険制度による給付をご説明したうえで、公的な給付では不足する部分にどう備えるかをご案内します。
ご契約前の交付書面
お申込みの前に、保険会社所定の「契約概要」「注意喚起情報」(重要事項説明書)およびパンフレット・設計書等をお渡しし、保障内容・保険期間・保険料、告知義務、責任開始期、保険金をお支払いできない場合などの重要な事項をご説明します。

ご高齢のお客さまへの対応

ご高齢のお客さま(損害保険は保険始期日、生命保険は契約日の時点で、ご契約者が満70歳以上の個人のお客さま)には、別に定める高齢者対応の手順に従い、ご家族等の同席のお願いとご契約内容の理解度の確認記録の作成を行い、必要に応じて複数の募集人で対応します。特定保険契約では、複数募集人による対応または管理者の事前承認と、必要に応じてご契約後のご意向確認も行います。年齢にかかわらず、ご理解の状況に応じて同様の対応を行う場合があります。

特定保険契約(外貨建保険・変額保険)について

外貨建保険・変額保険等の市場リスクを有する保険契約(特定保険契約)は、当該商品の販売資格を有する募集人が対応し、為替変動リスク・市場価格変動リスク、市場価格調整、解約控除その他の諸費用、最低保証の有無等を、保険会社所定の書面によりご説明します。

クーリングオフについて

お申込み後一定の期間内であれば、書面等によりお申込みの撤回・ご契約の解除ができます。損害保険では保険期間が1年を超えるご契約等が対象となり、対象の有無・期間は商品ごとに異なりますので、パンフレット・「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。生命保険の期間は次のとおりです。

SOMPOひまわり生命
お申込日から15日以内
第一生命
重要事項説明書の受領日または契約申込日のいずれか遅い日から15日以内
メットライフ生命
お申込日またはクーリングオフ制度を記載した書面の受領日のいずれか遅い日から8日以内

いずれも起算日を含みます。

個人情報に関する取り扱い

保険のご相談にあたり、お客さまの個人情報の取得および利用目的について募集人よりご説明します。詳細は、当社の個人情報保護方針によります。

反社会的勢力への対応

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求には応じません。申し出の意図が社会的・倫理的見地から不当であると認められる場合には、その申し出をお断りいたします。

苦情・ご相談の窓口

ご相談・苦情は、まず担当募集人または当社各店(お問い合わせ)へお申し出ください。各保険会社のお客さま相談窓口の連絡先は、パンフレット・「ご契約のしおり・約款」に記載しています。

当社および保険会社との間で解決しない場合は、保険業法にもとづく指定紛争解決機関をご利用いただけます。

損害保険

(一社)日本損害保険協会 そんぽADRセンター 03-4332-5241

生命保険

(一社)生命保険協会 生命保険相談所 03-3286-2648

制定:令和2年4月1日 / 改訂:令和8年9月24日(第4版) / 修正:令和8年10月1日 / 施行:令和8年10月1日

ACCIDENT

事故のご連絡

事故にあわれたときは、ご契約の保険会社の窓口へご連絡ください。営業時間内は、本社・南相馬店でも承ります。

損害保険ジャパン株式会社

自動車事故24時間365日

0120-256-110

ロードアシスタンス24時間365日

0120-365-110

火災・その他24時間365日

0120-727-110

生命保険(給付金・保険金のご請求)

SOMPOひまわり生命平日 9:00〜18:00 土曜 9:00〜17:00(日曜・祝日・年末年始を除く)

0120-528-170

第一生命月〜金 9:00〜18:00 土曜 9:00〜17:00(祝日・年末年始を除く)

0120-211-157

メットライフ生命月〜土 9:00〜18:00(日・祝日・年末年始を除く)

0120-881-796

お問い合わせ

保険のご相談、ご契約内容の変更などは、お問い合わせフォーム、オンライン面談のご予約、またはお電話で承ります。

お電話でのご相談

営業時間 月〜金 9:00〜17:00(土日祝・年末年始12/28〜1/4を除く)

本社0244-36-7020南相馬店0244-23-1011