保険商品の販売方針・権限明示等
株式会社ジェイ保険サービス
株式会社ジェイ保険サービスは、保険業法第294条、同法施行規則第227条の2第3項第4号および金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第2条に基づき、お客さまの最善の利益を勘案した適正な比較推奨販売を行うため、保険商品の販売方針・権限明示等を以下のとおり定めています。
保険商品の販売方針
基本方針
取扱保険会社
お客さまのご意向の確認項目
当社は、お客さまのご意向の把握にあたり、商品の種類に応じて少なくとも以下の項目を確認します。
[損害保険]
- 補償の対象(人・物・賠償責任等)
- 想定するリスクの範囲
- 保険料水準に関するご希望
- 既加入保険との重複・補完関係
- その他お客さま固有のご事情
[生命保険]
- 保障の目的(死亡保障・医療保障・介護保障・老後資金準備等)
- 保障期間(定期・終身・年金)
- 保険料のご負担可能範囲
- 通貨・運用方法に関するご希望(外貨建・変額のご希望の有無を含む)
- 税制上のご希望(個人年金保険料控除対象商品等のご希望の有無)
- 既加入保険との重複・補完関係
- お客さまの年齢・健康状態・投資経験等の適合性確認事項
比較・推奨のプロセス(生命保険)
本プロセスは、生命保険(SOMPOひまわり生命保険株式会社・第一生命保険株式会社・メットライフ生命保険株式会社の三社乗合)の比較・推奨販売(ロ方式)に適用します。損害保険(損害保険ジャパン株式会社の専属)については原則として比較・推奨販売(ロ方式)の対象とはなりませんが、ご意向の把握およびお客さまへの情報提供は適切に行います。
お客さまのご意向別 取扱商品候補一覧
本表は、ご意向と取扱商品の対応関係を例示したものであり、特定の保険会社の商品を優先的に推奨することを意味するものではありません。具体的な比較・推奨は、上記の確認項目およびプロセスに基づき、お客さまのご意向に沿って客観的に行います。
医療・がん・介護・傷害・就労不能(所得補償)など、損害保険会社と生命保険会社の双方が取り扱う保障(第三分野)については、損害保険ジャパン株式会社の商品も同じご意向の候補として競合する場合があり、その場合には生命保険商品と併せて比較・検討し、お客さまのご意向に沿った商品をご提案します。
お客さまのご希望に応じて、当社が取り扱う同種商品全体を比較してご説明することも可能です。お気軽にお申し付けください。
ご意向別の取扱商品候補一覧(個人・法人)を表示
【個人保険】
表中の略称:HL=SOMPOひまわり生命保険株式会社/DL=第一生命保険株式会社/ML=メットライフ生命保険株式会社
| ご意向区分 | 取扱商品候補 | 比較の客観基準 |
|---|---|---|
| 死亡保障 (一生涯) |
HL円建終身保険 DL円建終身保険 ML外貨建終身保険/外貨建一時払終身保険(円建移行特約付も可) | 【保険料】同じ保障額での月払・一時払保険料を比較 【貯蓄性】解約返戻金の返戻率と据置期間を比較 【通貨】円建=為替リスクなし/外貨建=為替変動で受取額が増減 【特約】特定疾病・介護保障を上乗せできるかを確認 |
| 死亡保障 (一定期間) |
HL収入保障保険/定期保険 DL収入保障保険/定期保険 ML収入保障保険/定期保険 | 【受取方法】毎月年金型(収入保障)か、一括受取型(定期)かを確認 【保険料】収入保障型は割安・逓減するため総支払額で比較 【割引】非喫煙・健康体料率の適用可否で保険料が変わる 【特約】就労不能・保険料免除の付加可否を確認 |
| 医療保障 | HL医療保険(終身/一時金給付特則) DL総合医療一時金保険(一時金型) ML医療保険(日額型/一時金型) | 【給付方式】入院日数に応じた日額型か、入院一時金型かを確認 【保障範囲】先進医療・三大疾病・女性疾病の保障有無を比較 【保険期間】終身型(保険料一定)か定期型(更新時上昇)かを確認 【付帯サービス】健康増進割引・健康相談等の有無 |
| がん保障 | HLがん保険(治療給付型/診断給付型) DLがん保険 MLがん保険(終身ガン保障) | 【給付タイプ】診断時の一時金型か、治療実施ごとの治療給付型かを確認 【上皮内がん】悪性がんと同額か減額かを比較 【再発・通院】再発時の複数回給付、通院治療の保障有無を確認 【先進医療】重粒子線等の先進医療保障の有無 |
| 介護・ 認知症保障 |
HL介護保険/認知症保険 DL介護保険(要支援対応)/3大疾病・介護・身体障害終身保険 ML介護保険(外貨建/介護定期) | 【給付対象】公的介護の要支援1~要介護5のどこから給付されるか 【給付方式】一時金型・年金型・保険料前払型のいずれかを確認 【軽度保障】軽度認知障害(MCI)・認知症の保障有無を比較 【保険期間】終身保障か定期かを確認 |
| 老後資金準備 (個人年金保険料控除を活用) |
DL指数連動型個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約付加可) | 【税制】個人年金保険料控除の適格要件(年金開始60歳以上/保険料払込10年以上/年金受取10年以上)を満たすか確認 【運用】指数連動の運用方式と最低保証(元本保証部分)を確認 【受取】確定年金・終身年金の別 |
| 老後資金・資産形成 (運用性重視) |
HL変額保険(就労不能・介護/死亡型) ML外貨建一時払終身保険(円建コースを選択できる商品もあり)/外貨建終身保険 | 【運用方法】変額(投資信託で運用)か、積立利率変動型かを確認 【通貨】円建=為替リスクなし/外貨建=為替変動リスクあり 【コスト】解約控除・市場価格調整・保険関係費用の負担を比較 【最低保証】死亡保険金・積立金の最低保証の有無を確認 |
| 教育資金準備 | HLこども保険 DLこども学資保険 | 【返戻率】払込総額に対する受取総額(返戻率)を確認 【受取時期】進学時の祝金・満期金の受取タイミングを確認 【保障】契約者(親)死亡時の保障(保険料免除・養育年金等)を比較 |
| 引受基準緩和 (持病のある方) |
HL引受基準緩和型医療保険 ML引受基準緩和型医療保険・終身保険 | 【告知】告知項目数(3項目等)と告知内容を確認 【保障範囲】通常商品との保障差・給付削減期間の有無を確認 【保険料】割増の程度を、通常商品に加入可能かも含め比較 |
※ 表は横にスクロールできます。
【法人保険】
| ご意向区分 | 取扱商品候補 | 比較の客観基準 |
|---|---|---|
| 経営者・役員の死亡保障および事業承継 | HL定期保険/逓増定期保険 DL長期定期保険/逓増定期保険 | 【保険期間】保障が必要な期間(勇退時期・事業承継時期)で選ぶ 【返戻金】解約返戻金の推移とピーク時期を確認(勇退退職金原資) 【保障額】必要な事業保障額(借入金・運転資金等)に見合うかを確認 【被保険者】加入年齢・告知の要件 |
| 経営者の就業不能・要介護リスク | DL生活障害年金定期保険 HL定期保険(七大疾病・就労不能・要介護に備えるタイプ) ML外貨建終身保険(特約付加) | 【給付要件】所定の要介護状態・身体障害・就労不能の定義を確認 【給付方式】年金型か一時金型かを確認 【保障範囲】七大疾病等、対象となる疾病の範囲を比較 【保険料】継続して負担できる保険料か |
| 従業員の福利厚生(団体保障) | HL団体定期保険(総合福祉団体定期) DL団体保険/団体定期保険 | 【加入条件】最低加入人数・加入率等の引受要件を確認 【保障範囲】死亡・所定の高度障害・災害保障等の範囲を比較 【保険料】団体料率による保険料水準を比較(従業員の保障コスト) 【付帯】ヒューマン・ヴァリュー特約等の有無 |
※ 表は横にスクロールできます。
商品候補表の取扱いに関する留意事項
・本表は、お客さまのご意向の把握結果と当社の取扱商品候補との対応関係を例示するものであり、特定の保険会社の商品の優先的推奨を意味するものではありません。
・本表は保険会社名と商品カテゴリ(商品種類)により表記しています。各カテゴリに該当する具体的な商品(販売名称)は、所属保険会社の最新の商品案内によりご確認ください。
・法人のお客さまに対する生命保険のご提案にあたっては、保険本来の趣旨である保障の提供を目的とし、事業保障・福利厚生・退職金等の準備その他お客さまの保障ニーズに沿った商品をご提示・ご推奨します。節税(損金算入)や経理処理上の効果を主たる目的または商品選別の基準とすることはいたしません。税務上のお取扱いについては、税理士等の専門家へのご確認をご案内します。
特定保険契約(外貨建保険・変額保険)について
外貨建保険・変額保険等の市場リスクを有する保険契約(特定保険契約)の募集にあたっては、所定の販売資格を有する募集人が対応し、為替変動リスク・市場価格変動リスク、市場価格調整、解約控除その他の諸費用、最低保証の有無等について、保険会社所定の「契約概要・注意喚起情報(重要事項説明書)」「ご契約のしおり・約款」「パンフレット・設計書」等によりご説明します。また、満70歳以上のお客さまには、別に定める高齢者対応の手順に従い、複数募集人による対応やご家族の同席のお願い、契約後のご意向確認等の措置を講じます。
権限明示等その他
損害保険の場合
募集人は、お客さまと申込先の損害保険会社との損害保険の代理権を有しています。
なお、当代理店の取扱保険商品の中には告知受領権を有する商品もあります。
お客さまに告知いただいた保険申込書(告知書)の記載内容が事実と違う場合は、ご契約が解除や無効になり保険金をお支払いできないことがありますので、正しく告知いただきますようお願いいたします。
生命保険の場合
募集人は、お客さまと申込先の生命保険会社と生命保険契約の媒介を行いますが、契約締結の代理権はありません。また、募集人には告知受領権もありません。
告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師だけが有しています。よって、募集人に口頭でお話しいただいても告知したことになりませんので、告知書へのご記載をお願いいたします。
なお、生命保険契約は、生命保険会社が承諾したときに有効に成立します。
個人情報に関する取り扱い
保険相談の実施にあたり、募集人より当社の個人情報の収集および取扱についてご確認ください。詳細は、当社のプライバシーポリシーによります。
反社会的勢力でないことの確認について
当代理店は、反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。
また、反社会的勢力による不当要求には応じません。申し出の意図が、社会的・倫理的見地から見て不当であると思われる場合には、その申し出をお断りいたします。
クーリングオフについて
生命保険のお申込みにあたっては、各保険会社の定めにより、以下のクーリングオフ期間が設けられています。
申込日からその日を含めて 15 日以内
重要事項説明書を受け取った日または契約申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて 15 日以内
申込日またはクーリングオフ制度を記載した書面の受領日のいずれか遅い日から、その日を含めて 8 日以内
※ クーリングオフの方法・要件等の詳細は、各保険会社のパンフレット・契約のしおり・ご契約のしおり/約款をご確認ください。









