9月に起きていること

• 令和6年（2024年）は、9月の搬送人員が調査開始以来もっとも多い9月となりました。
• 令和7年（2025年）の9月も9,766人で、過去2番目の多さでした。
• 令和7年5〜9月に搬送された方のうち、65歳以上が57.1％を占めています。

出典：総務省消防庁「熱中症による救急搬送状況」

令和7年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則により、一定の暑さの中で作業を行う事業者には、熱中症への備えが法律上の義務として課されています。

対象となる作業

WBGT（暑さ指数）28度以上、または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上、あるいは1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業

事業者に求められる3つのこと

1. 熱中症のおそれがある方を見つけたときの報告体制の整備
2. 重症化を防ぐための対応手順の作成
3. 整えた体制と手順の関係者への周知

これを怠った場合、労働安全衛生法違反として6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。建設・製造・物流はもちろん、労働者を雇用している農業者・農業法人も対象です。

見落とされやすいのが、まさにこれからの時期です。基準は月ではなく暑さ指数で決まりますから、9月でも条件を満たせば当然に対象になります。7月に作った手順が、いつの間にか運用されなくなっていないでしょうか。作業前のWBGT確認、休憩と水分補給の声かけ、体調不良時の連絡先――このあたりを、もう一度現場で確認しておきたいところです。

なお、業務が原因の熱中症は、業務起因性が認められれば労災保険（政府労災）の給付対象になります。

熱中症は、対応の早さがそのまま結果を左右します。「少し休めば治るだろう」と様子を見ているあいだに重くなることが少なくありません。

その場でやること

1. 風通しのよい日陰か、冷房の効いた室内へ移す
2. 衣服をゆるめ、首・わきの下・脚のつけ根を冷やす
3. 水分と塩分をとらせる

自分で水が飲めない、返事がおかしい、意識がはっきりしない。
このいずれかがあれば、ためらわず119番へ。無理に飲ませるのは危険です。

参考リンク

• 環境省　熱中症予防情報サイト（暑さ指数・警戒アラート）　外部リンク ↗
• 厚生労働省　職場における熱中症予防情報　外部リンク ↗
• 総務省消防庁　熱中症情報　外部リンク ↗

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2026年8月3日

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